振替加算漏れ問題

今テレビやニュースで話題になっている振替加算もれ問題。

形の上で各共済組合と年金機構は平成27年10月に一元化となりましたが、

実態はほとんどそうとは呼べないのが現状です。

 

各共済組合が加給年金の受給者だった方に、加給年金停止時点(通常は配偶者65歳到達)で振替加算の案内を

送るようにし、年金機構にも対象者のデータを送るようなシステムにしておけば、ある程度は防げたはずです。

住所変更をしていない等の理由でそのお知らせが漏れていた人は、自己責任の部分はあると思いますが。

 

だから今回の問題では日本年金機構だけを批判するのは違うと思いました。

各共済組合も相談窓口を設けるべきだといつも思います。年金事務所に行ってもその人の詳細な年金額などの

内訳などはわからないわけで、共済年金の受給権者の方にとっては不利益だと思います。

 

ただひとつ、今回のことがあって厚生労働省が重い腰を上げて、各共済組合と年金機構の真の意味での一元化

が進むのなら、きっかけにはなるのかもしれないと思いました。

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